就労移行支援事業所を利用する際の世帯収入による利用料金
就労移行支援制度の利用料金は厚生労働省によって定められており、9 割を市区町村が補助金で負担し、1割の利用料金を利用者が就労移行支援事業所に支払います。実際は世帯所得（本人と配偶者）に応じて、「負担上限月額区分」によって利用料金の負担額が決まることから、1 か月の利用日数に関わらず、それ以上の負担は生じません。約9 割の方が0 円（無料）で利用されています。
| 区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限月額 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯(注１) | 0円 |
| 一般１ | 市町村民税課税世帯（所得割１６万円(注2)未満） ※入所施設利用者（２０歳以上）、 グループホーム利用者を除きます(注3)。 |
9,300円 |
| 一般２ | 上記以外 | 37,200円 |
※注１：３人世帯で障がい者基礎年金１級受給の場合、収入が概ね３００万円以下の世帯が対象となります
※注２：収入が概ね６００万円以下の世帯が対象になります。
※注３：入所施設利用者（２０歳以上）、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般２」となります
所得を判断する際の世帯の範囲は、下記です。
| 種別 | 世帯の範囲 |
|---|---|
| １８歳以上の障害者 (施設に入所する１８、１９歳を除く) |
障害のある方とその配偶者 |
| 障害児 (施設に入所する１８、１９歳を含む) |
保護者の属する住民基本台帳での世帯 |